言ってんだから、日本も配れよって言うヒトがちょっと前にtwitterでたくさん見られた気がします。
その案はアメリカ上院議会で否決されたようですが。
んでなんで日本は配る額が1万2千円以上とかそんなもんなのには、理由が2つあります。
先ず給与。
15歳以上の日本の正社員比率は2020年1月で62.1%と、労働人口の半分以上が正社員として働いてまして、この正社員は給与が月給制で安定しております。
そこそこ働いていれば、経済が不安定な現在でも安定した月給を収める事が出来る訳です。
そして雇用。
日本の正社員というのは、会社都合で解雇する事がとても難しいです。
会社が倒産の危機に瀕している場合にリストラするのを整理解雇とするそうですが、よっぽどのことがない限り無理でしょう。
んだもんで、労働人口の半分くらいは放っておいてもまぁそこそこの収入が得られる日本経済に於いて、経済の救済措置の為に日本政府が給付を行うっつうのは、かなり税金の無駄遣い感があります。
それよりも中小企業経営者、自営業、パートアルバイト辺りの補償を重視した方が、日本経済にとってよっぽど有効だと思います。
アメリカのサービス業の多くは週給制で、雇用も簡単に失われますから、今の局面下では封鎖とか外出禁止になってアメリカ経済が死んでしまうのですから、状況が日本とは全然違う訳ですね。
日本株とか上がってしまうかも知れませんね。
